新型コロナウイルスの感染者が、道内で初めて確認されてから２８日で４年を迎える。昨年５月に感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、新規感染者数は「全数把握」を終了して「定点把握」に切り替えられた。制約されてきた社会・経済活動も「平時」に移行中だ。道では昨年末、長期にわたったコロナ対策を検証した「北海道における新たな感染症危機への対応の方向性」（検証報告）をまとめた。鈴木直道知事は２４日の記者会見で「今後も道民の命と健康、暮らしを守ることができるよう、感染症危機管理対策にしっかり取り組んでいく」との姿勢を示した。
新型コロナウイルスは日本では、北海道が最も早く感染が拡大した。２０２０年１月２８日に道内で初めて、中国武漢市から来道した中国人女性の感染を確認。昨年５月８日の「５類」移行まで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の流行の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。
鈴木知事は２０年２月２８日、道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。法的根拠のない中での道民への外出自粛要請で、前例のない取り組みを決断し、結果的に感染拡大を封じ込めた。この北海道の動きを当時の安倍晋三首相（故人）も踏襲。言葉もそのまま使用し、その後の全国各地での特措法に基づく「緊急事態宣言」の発令につながった。
道内では「５類」移行までに、特措法に基づく「緊急事態宣言」が通算３度（道独自を含めると４度）、「まん延防止等重点措置」は通算４度発令された。
鈴木知事は２４日の記者会見で「北海道は全国に先行して感染が拡大した。知見も情報も、前例もないという状況の中、専門家や医療機関、市町村など多くの関係者に協力を頂き、さまざまな感染対策、保健医療提供体制の充実に取り組んできた」と振り返った。
道では一連のコロナ対策について、有識者の意見も踏まえ「検証報告」としてまとめた。「保健医療」と「社会経済活動」、「行政の対応」の３分野２９項目について、取り組み実績や課題、今後の対応方向を整理した。年度内に策定する道の感染症予防計画に反映させる構えだ。
知事は策定する次期感染症予防計画を基に「平時から市町村や医療機関などと十分に連携を図りつつ、入院病床や発熱外来の提供準備や研修訓練、人材育成を進めていきたい」と語った。
◆この４年の新型コロナウイルスを巡る動き
【２０２０年】
１月２８日 中国武漢市から来道した中国人女性の感染を確認。道内１人目
２月１４日 道民（５０代男性）の感染初確認
２６日 鈴木知事が道内全小中学校に臨時休校要請
２８日 鈴木知事が道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。道民に外出自粛要請
３月１１日 世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック]（世界的な大流行）を宣言
１３日 改正新型インフルエンザ特措法が成立
４月１６日 政府が「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大。北海道は「特定警戒都道府県」に
【２０２１年】
５月９日 政府が北海道に「まん延防止等重点措置」適用
１６日 政府が北海道に特措法に基づく２度目の「緊急事態宣言」発令
６月２１日 北海道の「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に切り替え
２９日 道内初のデルタ株感染確認
８月 ２日 「まん延防止等重点措置」を再適用
２７日 特措法に基づく３度目の「緊急事態宣言]発令
【２０２２年】
１月４日 道内初のオミクロン株感染確認
２７日 ４度目の「まん延防止等重点措置」適用
１１月１５日 日別の新規感染者数が過去最多の１万人超える（１６日と２日連続）
【２０２３年】
１月２０日 岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春、「２類相当」から「５類」へ引き下げることを表明
５月８日 「５類」へ移行。新規感染者数の「全数把握」が終了し、「定点把握」へ切り替え
１２月２６日 道がこれまでの新型コロナウイルス対応の検証報告書まとめる
