道の２０２４年度予算編成に向け、道議会の５会派（自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、共産党、維新・大地）は２９日、鈴木直道知事に要望書を相次いで提出した。

　最大会派の自民党・道民会議（三好雅会長、５３人）は党道連（中村裕之会長）と連名で提出。（１）次世代半導体製造拠点の実現とデジタル関連産業の集積に向けた取り組みを着実に進めること（２）地域人材を育成するため、働き方改革や生産性・経営力向上に取り組む企業に対する支援の強化（３）一年を通じた公共事業の平準化を図るため、端境期対策を含め、十分な事業量と予算の確保に努めること―など１４項目を盛った。「次世代半導体―」では、その効果が「地域限定ではなく、道内各地に波及するよう努めること」を求めた。

　第２会派の民主・道民連合（梶谷大志会長、２７人）は行財政運営▽物価高騰対策▽雇用と経済対策▽医療・福祉政策▽人権等施策―など１３本を柱に要望。経済対策では、ラピダス（東京）の千歳市進出に関し、「道内のデジタル人材の不足や道央圏への人材の集中などの課題が懸念されている」と指摘し、「納得性の高い解決策を早急に示すこと」を要請した。

　第３会派の北海道結志会（佐藤伸弥会長、９人）は、（１）北海道創生・人口減少対策（２）子育て政策・困難女性政策の充実（３）暮らしの安全・安心（４）経済対策・観光振興―など１３本を柱に据えた。経済対策では、半導体関連産業の振興に向け、「製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点形成に取り組む」ことを求めたほか、「ラピダスの本社機能の本道への立地を働き掛る」ことも要望した。

　共産党（真下紀子団長、２人）は党道委員会（青山慶二委員長）と連名で提出。物価高騰から道民の暮らしを守る施策▽医療福祉等、道民の命を守る施策▽子ども施策の推進―など８本を柱に要望。「道民の暮らし―」では、フードバンク・こども食堂・ホームレスに対する支援の強化のほか、物価高騰の影響を受ける全ての事業者を対象に「燃料費への支援、家賃など固定費補助、売り上げ・所得減少に対する支援など道独自の助成制度をつくること」を求めた。

　１人会派の維新・大地（山崎真由美会長）は、１３項目を要望。ゼロカーボンの実現について、「環境に配慮した再生可能エネルギー導入や新エネルギーの積極的な取り組みを講じること」を求めた。

　また、公明党（阿知良寛美団長、８人）は２月２日に要望書を知事に提出する。