北海道財務局は１日、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は２期連続で「緩やかに持ち直している」とし、前回（昨年１０月判断）から据え置いた。主要項目別では、企業の景況感を昨年１月判断以来、４期ぶりに下方修正した。

　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、個人消費は「物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに持ち直している」と判断し、前回から据え置いた。企業からは「特売実施の日の集客効果は非常に大きく、顧客の価格に対する意識が高いことが起因するものと感じる」（スーパー）、「ブランド衣料や時計販売は、富裕層や海外客を中心に好調に推移している」（百貨店）との声が寄せられた。

　生産活動も前回の「弱含んでいる」から据え置いた。企業からは「物価高や中国への輸出の減少から物流量が少なくなっており、段ボールの需要が落ち込んでいる」（パルプ・紙・紙加工品工業）、「現状は細かな案件が積み重なり生産動向は悪くないが、札幌五輪の招致活動停止により新幹線向けの工事については不透明感が増した」（金属製品）との声が上がっている。

　観光は前回同様に「緩やかに持ち直している」と判断した。来道客数や外国人入国者数が共に前年を上回っているため。ヒアリングでは「冬のイベント開催時期の予約が多く入っており、１、２月の予約状況は前年の２倍と好調」（宿泊業、飲食サービス業）などの声が寄せられている。

　一方、企業の景況感については前回の「『上昇』超となっている」から「『下降』超となっている」へ４期ぶりに判断を引き下げた。

　この他の設備投資、雇用情勢、住宅建設、公共事業、企業収益の５項目の判断は前回から据え置いた。