道は１日、新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）の原案を、札幌市内で開いた北海道総合開発委員会（委員長・寶金清博北海道大学総長)に正式に示した。向こう１０年間の道政の指針となる計画の「めざす姿」には「北海道の力が日本そして世界を変えていく　一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を掲げた。今後、２１日開会予定の第１回定例道議会での議論も踏まえ、今夏までに計画を策定する構えだ。

　原案では「めざす姿」の実現に向け▽政策展開の基本方向▽地域づくりの基本方向―の二つの基本方向を明記した。

　「政策展開―」では（１）潜在力発揮による成長（２）誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（３）各地域の持続的な発展―の３本を柱に据えた。

　（１）ではデータセンター（ＤＣ）とデジタル関連企業を集積し、関連人材の誘致を推進。光海底通信ケーブルの誘致も進める。また、ラピダス（東京）の千歳市進出を起爆剤に、半導体関連企業や研究拠点の誘致を促進し、高度な知識・人材も誘致。道内各地のＤＣ立地や全道をカバーするデジタルインフラの整備も促進し、ラピダスの立地効果を最大限に取り込んだ地域の付加価値を向上させる。

　「地域づくり―」では、全道を道央広域連携、道南連携、道北連携、オホーツク連携、十勝連携、釧路・根室連携―の６地域に分け、それぞれの地域の「めざす姿」と「方向」を明記。胆振、日高、石狩、空知、後志の５管内をエリアとする道央広域連携地域については、「デジタル関連産業など本道をリードする中核エリア」と位置付け、「本道経済をリードする産業の活性化と雇用の場の創出や産業人材の確保・定着に取り組む」ことを掲げた。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、不安定な国際情勢や社会・経済の大きな変化などを踏まえ、前倒しして策定する。総合開発委は道条例に基づき設置された鈴木直道知事の付属機関で、

有識者ら１４人の委員で構成。知事が昨年８月に同委に諮問し、策定作業がスタート。同委の計画部会が断続的に開かれ、「原案」を事務局案としてまとめた。

　今後は道議会での議論を経て、４月上旬からパブリックコメント（意見公募）を実施。６月には総合開発委から答申を受け、今夏に計画を正式に決定したい意向だ。