道は、２０２３年１０～１２月期の道内企業の人手不足状況調査結果を発表した。正規従業員の充足度合いについては、６１・１％の企業が「不足している」と回答。前回調査（２３年７～９月期）から２・４ポイント上昇し、人手不足感が拡大している。

　「不足している」と回答した内訳は、「非常に不足」が１０・８％で、「不足」が５０・３％だった。

　不足と回答した企業の業種別では、建設業が８０・８％で最多。これに運輸業（６９・１％）、卸売・小売業（６０・６％）が続いた。

　一方、非正規従業員の充足の度合いについては、「非常に不足」（７・２％）と「不足」（３４・７％）を合わせて、全体の４１・９％の企業が「不足している」と回答した。前回調査から０・７ポイント下降し、若干ではあるが、人手不足感が緩和されている。不足していると回答した企業の業種別では、運輸業が４８・６％で最多。以下、サービス業（４３・６％）、建設業（４２・８％）の順。

　人手不足の影響の程度については、「非常に深刻な影響」（２２・９％）と「一定の影響」（６６・９％）を合わせて、８９・８％の企業が「影響を受けている」と回答。業種別では、卸売・小売業が９２・６％と９割を超えて最多だった。

　人手不足の影響に関する具体的な内容（複数回答）では、「生産性やサービス等の低下」（４７・７％）がトップで、「売り上げ減少（機会損失等）」（４５・５％）が続いた。

　人手不足の影響緩和対策（同）に関しては、「賞与・賃金の引き上げ」が６７・７％で最多。以下、「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」（４９・２％）、「定年延長・再雇用、採用の強化等」（４６・１％）の順だった。

　調査は道内企業９００社を対象に、昨年１２月３１日時点で実施。５４７社から回答を得た（回答率６０・８％）。