日本政策金融公庫札幌支店は、２０２３年１０～１２月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年７～９月期）から４・７ポイント上昇して７・０となった。同支店では「中小企業の景況は、一部に持ち直しの兆しも見られる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期より５・３ポイント上昇してマイナス４・３。非製造業も６・８ポイント改善して１０・９となった。

　売り上げＤＩは、前期より３ポイント低下して１０・６となり、２期ぶりに悪化。純益率ＤＩは前期から４・２ポイント上昇してマイナス４・７となり、マイナス水準ながらも２期ぶりに改善した。

　当面の経営上の問題点については、「求人難」が前期から３・１ポイント増の２８・４％となり最多。これに３・８ポイント低下した「原材料高」（２６・６％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ２ポイント低下してマイナス４・０となった。依然としてマイナス水準ではあるが、景況は緩やかに持ち直している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業４９６社、小規模企業４６１社を対象に昨年１２月中旬に実施。中小企業２２３社（回答率４５・０％）、小規模企業２７７社（同６０・１％）から回答を得た。