北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議（北海道地方環境事務所、北海道経済産業局主催）が５日、札幌市内で開かれた。行政機関やエネルギー、経済団体、消費者団体関係者とオンラインの一般傍聴者を合わせ６０人が参加。経産省や環境省、エネルギー事業者がゼロカーボンの目標達成の施策や取り組みを紹介した。

　北海道地方環境事務所の牛場雅己所長は「気候変動を受け、世界は温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大強化が求められている」とし、「化石燃料を多用し二酸化炭素（ＣＯ２）の排出割合が高い北海道では道民と事業者、自治体が連携協働して再生可能エネルギーの最大限活用など行動変容を進めることが重要」と強調。同会議議長の近久武美北大名誉教授も「ＣＯ２削減は再生可能エネルギーを増やすこと。化石燃料を求め海外に出ていく膨大な金を国内に循環させることは日本経済の活性化につながる」と語った。

　資源エネルギー庁の担当者は「安定供給と経済成長、脱炭素を一体で進めることがＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が目指すべき道筋」とし、原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の化石資源のほぼすべてを海外に依存する日本のエネルギー自給率は１３％と足元の状況を説いた。

　環境省の担当者は２０３０年にＣＯ２を４６％削減する目標を掲げ、道民、脱炭素で新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」「デコ活応援団」（新国民運動官民連携協議会）を説明。

　道経産局の担当者は、１６年にＣＯ２の圧入を開始し１９年１１月に累計圧入量３０万トンを達成した苫小牧ＣＣＳ実証試験を紹介。「２４年度は船舶で舞鶴―苫小牧間（約１０００キロ）の液化ＣＯ２の長距離輸送事業を開始。２６年度までに低温・低圧帯での安定した運航技術の確立を目指す」と語った。