苫小牧港管理組合議会は５日、２０２４年第１回定例会をハーバーＦビルで開き、総額１０１億３１６２万円とする２４年度予算案を可決した。前年度当初比４・６％増で、継続事業で東港周文埠頭（ふとう）の整備や、水素アンモニアなど次世代エネルギーの供給拠点形成に向けた検討などを予定している。

　予算の内訳は、一般会計が６・４％減の５６億９４６３万円、特別会計が２３・４％増の４４億３６９９万円。

　このうち一般会計の港湾建設費は、２７年度末の本格使用を目指す東港周文埠頭１号岸壁の整備費用など、２４億１１５９万円を盛り込んだ。特別会計の港湾建設費では、昨年４月に利用が始まった西港中央北埠頭の後背地整備費など、２８億２９２７万円を計上した。

　主要施策では▽東港区周文埠頭の整備促進▽同区国際コンテナターミナルの機能強化▽次世代半導体やデータセンターなどの新たな産業展開への対応▽港湾の脱炭素化を目指す「カーボンニュートラルポート」の形成▽港湾労働者不足への対応▽にぎわい拠点の形成―を掲げた。

　この日は予算案を含めた議案７件を原案通り可決。東港国際コンテナターミナルの指定管理者に、苫小牧国際コンテナターミナル（上遠野護社長）を引き続き指定した。次の指定期間は４月から３年間。