帝国データバンク札幌支店は、１月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から１・７ポイント減の４１・６となり、２カ月ぶりに悪化した。製造など７業界で悪化し、建設と不動産の２業界は改善した。

　全国平均（４４・２）を２・６ポイント下回り、前月から１・０ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月から０・１ポイント減の４６・０となり、２カ月ぶりに悪化。中小企業も２・０ポイント減の４０・８となり、６カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業も３・１ポイント減の３９・７と４０台を下回り、２カ月ぶりに悪化した。大企業と中小企業の格差は５・２となり、前月から１・９ポイント拡大した。

　業界別では、農・林・水産、金融、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービスの７業界で悪化。悪化幅が最も大きいのは製造で、前月比５・４ポイント減の３７・４となり、４カ月ぶりに４０台を下回った。

　一方、建設は２カ月連続、不動産は４カ月ぶりに改善。特に不動産は前月から５・６ポイント増の５１・６となり、業界では唯一５０を上回った。

　先行き見通しでは、「３カ月後４４・０」（前月調査４３・５）、「６カ月後４５・３」（同４４・５）、「１年後４４・４」（同４５・３）。前月調査に比べ「１年後」は悪化予想だが、「３カ月後」と「６カ月後」は改善予想だ。

　企業からは「引き合いは回復しているが、原材料価格の引き上げ・慢性的な人手不足により出荷が滞り、売り上げにつながらない」（飲食料品・飼料製造）、「インバウンド（訪日客）の回復など売り上げは増加しつつあるが、コスト上昇分を価格に転嫁できるかどうかに尽きる」（飲食料品卸売）などの声が上がっている。

　同支店では「下押し要因が根強く残る道内の景況感は停滞が続く可能性がある」と指摘している。

　調査は１月１８～３１日、道内企業１１４４社を対象にインターネットで実施。５１２社から回答を得た（回答率４４・８％）。