行政、経済団体、労働団体、金融機関で構成する「北海道政労使会議」が７日、札幌市内で開かれた。春闘の本格化に向けて「賃上げ」を初めて議題に設定して協議。物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取り組みを強化する「共同宣言」を採択した。

　共同宣言は「適切な価格転嫁」と「生産性の向上」の２本が柱。中小企業・小規模事業者の従業員数が８割以上を占める北海道にあっては「賃上げに向け、適正かつ円滑な価格転嫁を進めるとともに、働き方改革の一層の推進に取り組み、生産性を向上させていくことが重要」とし、道内企業の持続的な賃上げの実現を目指すことで一致した。

　政労使会議は安倍政権下の２０１３年度に、政府と労使代表によってスタートした。１５年度からは都道府県ごとに国や都道府県と労使代表者らが集まって協議する「地方版政労使会議」が始まった。今年度は連合の芳野友子会長が春闘に合わせての開催を提案。厚生労働省が「賃上げ」を議題にするよう全国の労働局に通知した。

　「北海道版」の政労使会議には、宮﨑政久厚労副大臣のほか、鈴木直道知事、秋元克広札幌市長、北海道経済連合会（道経連）の藤井裕会長、北海道商工会議所連合会（道商連）の岩田圭剛会頭、連合北海道の須間等会長らが出席。賃上げに向けた「共同宣言」を１２団体名で採択した。

　会議で鈴木知事は「政労使がそれぞれの立場で認識を共有し、持続的な賃上げに向けて一体となり、北海道全体で機運を高めていくことが大切」とあいさつ。道経連の藤井会長は「デフレ脱却に向け、賃金引き上げの機運を醸成し、物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現のため会員企業を支援していきたい」と強調。連合北海道の須間会長は「昨年の道内春闘は、連合北海道が集計した妥結状況で平均の引き上げは３・３１％だったが、従業員１００人未満の企業では２・９６％と３％に達していない」と説明し、中小企業の賃上げのためには「労務費を含む価格転嫁が重要」と訴えた。

　会議終了後、記者団の取材に応じた宮﨑副大臣は「１～３月の間に全ての都道府県で、賃金を引き上げる環境整備をテーマに政労使会議を開催する」とし、「構造的な賃上げをしっかり実現していきたい」と述べた。