道は７日の道議会産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会（三好雅委員長）で、札幌市が１月２３日に国に提案した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）金融・資産運用特区」への対応を説明した。道としては同市の提案内容のうち、ＧＸに関わる部分の規制緩和を全道域に拡大する「変更提案」を、３月下旬に国に提出する姿勢を示した。

　道内では、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、世界中からＧＸに関する情報・人材・資金を集積する「アジア・世界の金融センター」の実現に向け、昨年６月に道や札幌市など産学官金２１機関で構成する「チーム札幌・北海道」を設立。この取り組みをさらに進めるため、札幌市が「運用特区」を国に提案している。

　道の川畑千ゼロカーボン産業担当局長は、集めた投資を「全道各地でのＧＸ関連産業につなげていくことが重要」と強調。札幌市提案のうちＧＸに関わる部分、具体的には「水素の利活用や洋上風力発電の導入促進に向けた国に対する規制緩和」について、「全道域に拡大する変更提案を検討したい」と説明した。

　スケジュールについては、１月２５日からＧＸに関わる部分の全道域拡大へ向け、市町村などに意見を照会中。道議会での議論も踏まえ、３月下旬に変更提案を決定し、国に提案する。今年夏ごろに具体的な支援策を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを、国が公表する見通しだ。