苫小牧市特別職議員報酬等審議会（会長・北條康夫苫小牧商工会議所副会頭）は７日、今年度２回目の会合を市役所で開き、市議会議員報酬の引き上げを妥当とする答申案をまとめた。月額は議長が４万円増の５６万円、副議長が３万円増の５１万円、議員が３万円増の４７万円で、実現すれば１９９３年１２月以来、約３０年ぶりの増額改定。同審議会は今月中旬にも市に答申書を提出する。

　１月２３日の１回目会合では結論は出なかったが、委員７人が増額をそれぞれ妥当と判断した。各委員が議員報酬の案を出し合い、平均値を基にモデルプランを作成し、さらに会合での意見を踏まえて修正し、答申案とした。北條会長は「約３０年ぶりに引き上げの答申を決め、歴史に残る審議会となった。委員は市民の立場で意見を述べていただいた」と総括した。

　審議会では市特別職の給料引き上げも妥当と認め、月額で市長が１００万円、副市長が８２万円、教育長が７０万円で、いずれも２万円増。特別職の給料も市議会と同様、９３年１２月の改定から増額していなかった。すべての引き上げが実現すれば、市は年間１６３７万円の負担増になるという。

　議員報酬を巡っては、市議の成り手不足や物価高騰などを背景に、市議会の全会派が増額を求め、１月に正副議長が市に要望書を提出し、市長の諮問機関である同審議会で議論してきた。市は審議会の答申を踏まえ、２２日開会予定の市議会定例会に、関連条例の一部改正案を提出する見通し。