北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部（渡邊武志支部長）は６日、空き家の解体補助金制度拡充や不動産相続未登記の対策、次世代半導体製造ラピダス（東京）関連の情報共有を求める要望書を苫小牧市に提出した。

　渡邊支部長ら役員５人が市役所を訪れ、市長職務代理者の木村淳副市長に要望書を手渡した。木村副市長は「補助制度も相続登記義務化も市民への周知徹底が課題。協力して対策していければ」と述べた。

　意見交換で、渡邊支部長は「空き家は町の景観を損ね、危険もある。解体補助金制度の補助要件を満たさず、利用したくてもできない人もいる」と同制度を拡充するよう訴えた。市民生活部は、所有者による管理を基本とした上で「管理の行き届かない空き家を１件でも減らしたい。まずは今の枠組みで制度を運用していく」と答えた。

　また、渡邊支部長は、千歳市で工場を建設中のラピダスについて「期待は大きいが、全容が見えない」と指摘し「情報を共有することで、不動産の流通促進や住宅着工の増加などにつなげたい」と意欲。産業経済部は「オフィスや事業所の物件需要など情報共有したい」との姿勢を示した。