新千歳空港２４時間運用に伴う２０２３年度第１回千歳市地域協議会が１０日、千歳市内で北海道と千歳市、新千歳空港周辺環境整備財団、町内会の代表ら４５人が出席して開かれた。住宅防音対策工事の進ちょく状況などが報告された。

　道総合政策部の宇野稔弘交通企画監はあいさつで、２３年１年間の新千歳空港の旅客数（国内線・国際線）が２２２５万人と４年ぶりに２０００万人超になったことに触れ、「新千歳空港は北海道経済のけん引役。道内経済の活性化には新千歳空港の活性化が非常に重要」とし、「空港２４時間運用には地域の皆さんのご理解とご協力が何より重要」と協力を呼び掛けた。

　市内の住宅防音対策は２３年までに一般住宅９４件（９８世帯）、集合住宅１１件（９０世帯）で進められ、実施率は一般住宅が４３・３％、集合住宅は４３・３％。２４年度の千歳市の実施計画は一般住宅が８８件（９０世帯）、集合住宅は８件（７０世帯）と報告された。

　質疑では、住宅防音工事の部屋数に応じた工事単価の上昇で防衛省の限度額が引き上げられたことに対し、担当者は「防衛省の基準に準じており、今後単価の見直し準備を進めている」と説明した。