苫小牧市は人口減対策の施策をまとめた第３期総合戦略を２０２４年度に策定する。２５～２９年度の５カ年戦略に向け、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、デジタル技術の活用や地域の魅力を生かしたビジョン再構築などを予定している。

　国の地方創生政策に基づく取り組み。１５年度から人口減対策の目標や施策を５カ年ずつでまとめた総合戦略を策定し、６０年度までの人口推計を示した人口ビジョンとともに施策を推進している。現行の第２期総合戦略は２０～２４年度で、市は次期戦略を策定するため多様な意見を募る考えだ。

　総合戦略推進会議（会長・奥村訓代北洋大学学長）の今年度初会合を昨年１２月、有識者や市民など委員１２人の参加で開き、策定作業に先駆けて意見を交換。人口減への対策について、委員は「苫小牧を選んでもらう環境づくりを早急にしないと」「若い人のスタートアップ、女性の起業支援の底上げが必要」「出生数を上げるため、マッチングアプリの開発など、全国で取り上げられるような施策をするべき」などの声を上げた。

　２４年度は次期戦略の策定に向けて、７月以降に同会議を５回開き、人口減対策の議論を深めるほか、市民アンケートも実施して現状や課題を把握する考え。市政策推進室は「頂いた意見は各部署に伝え、新たな総合戦略に生かしていきたい」としている。１０月にも次期総合戦略の素案を同会議で公表する予定だ。