経済産業省は１３日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場を選定するため、後志管内寿都町と神恵内村で実施している第１段階の「文献調査」に関する報告書案を公表した。２町村とも第２段階の「概要調査」に進む候補地になり得ると判断。審議会を複数回開いて正式決定する。

　処分場の選定は、文献、概要、精密の３段階の調査で行われ、概要調査以降は地元市町村に加え、新たに知事の同意が必要になる。鈴木直道知事は同日、「概要調査に移行する場合は現時点で反対の意見を述べる考えだ」とのコメントを発表した。

　報告書案によると、寿都町は全域と沿岸から１５キロ程度以内の大陸棚が、神恵内村では火山の積丹岳の半径１５キロ以内を除いた約３～４平方キロメートルの地域がそれぞれ概要調査の対象となる。噴火の影響や鉱物資源の有無などについては文献調査だけでは確認できないため、概要調査で詳しく調べる。

　報告書案は１３日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会で審議された。委員からは「概要調査で調べたいことを明確にし、地域住民に示すべきだ」といった声が上がった。

　２町村では２０２０年１１月、全国で初めて文献調査が開始された。調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が活断層や火山などに関する延べ１５００点以上の資料から、最終処分場として避けるべき地点を明確にした。

　鈴木知事が談話「概要調査移行に反対」
　
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が１３日の経済産業省の地層処分技術作業部会で、後志管内寿都町と神恵内村の文献調査報告書案を公表したことについて、鈴木直道知事は同日、「仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考え」とのコメントを出した。

　その表明に当たっては「ＮＵＭＯの報告書が取りまとめられ、必要な国の手続きが経られた後に、道議会での議論はもとより、さまざまな機会を通じて把握した市町村や道民の意見を踏まえ、適切に対応したい」とした。