帝国データバンク札幌支店は、２０２３年道内企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。道内で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主含む）は前年比５・９％増の２２５２件に上り、年間で３・３１％の企業が市場から退出・消滅した。１６年以降、初めて増加に転じた２２年から２年連続で前年を上回った。

　休廃業・解散した企業の雇用（正社員）は少なくとも累計３４６０人に及んだが、前年（３７６７人）から３０７人減少した。全ての雇用機会が消失したものではないが、約３５００人が転退職を迫られた格好。消失した売上高は合計８２２億円に上った。

　休廃業・解散時の経営者年齢は、平均で前年比０・４歳増の７１・３歳。４年連続で上昇している。

　業界別では、「建設業」と「サービス業」（共に３９０件）が最多。これに「小売業」（２６７件）が続いた。

　詳細な業種別では、前年比で最も増加率が高かったのは３・５倍の「中古自動車小売」（２１件）だった。半導体不足を発端とする新車不足が発生したコロナ禍初期に比べて、中古車需要が一服。２３年に入って中古車業界大手で不正が相次いで発覚したことで、販売やアフターサービスの整備入庫にも影響が出るなど、中古車業界に対する顧客の目が厳しくなったことも要因となった可能性がある。

　休廃業・解散した企業のうち、「資産超過型休廃業」は７０・６％を占めた。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は５２・４％となり、黒字休廃業が半数を超えたものの、その割合は１６年以降で１９年（５１・８％）に次ぐ２番目に低い水準となった。

　同支店では、２３年についてコロナ支援策が徐々に縮小されたことに加え、物価高、人手不足問題など「四重、五重の経営問題が押し寄せた」と指摘。収益面・財務面で傷ついた中小企業では先送りしてきた「事業継続か否か」の決断を迫られ、さらなる経営悪化に陥る前に「やむなく会社を畳む『あきらめ廃業』を余儀なくされた中小企業が多く発生した可能性がある」と分析している。