鈴木直道知事は１５日、記者会見を開き、道の２０２４年度当初予算案の特徴を説明した。知事は「コロナ禍後初の通年予算。社会経済活動の本格化を踏まえて一年を見通し、北海道をより一層、前に進めるための具体的な政策を盛り込んだ」と強調。次世代半導体製造拠点の整備（千歳市）や日本最大級のデータセンターの立地決定（苫小牧市）など「北海道のポテンシャルを生かした動きが加速している」と指摘し、「こうした動きをより確実なものとし、さらに大きく前進させていく」との姿勢を示した。

　現在策定中の新たな「北海道総合計画」（２４年度からおおむね１０年間）の「スタートを切る重要な一年となる」とし、同計画が掲げる「めざす姿」の実現に向け、予算の重点政策として（１）安心して住み続けられる地域に（２）北海道の魅力を世界へ―の「二つを基本的な視点に据えた」と述べた。

　知事は厳しさを増す道の財政状況も指摘。２４年度の予算編成でも４９０億円の収支不足額が発生したことや、全国の都道府県で最悪の水準にある実質公債費比率は今後、金利上昇で悪化が見込まれることを説明。「こうした状況を踏まえて、財政の健全化に向けて継続的な取り組みが重要だ」とし、事務事業の精査、歳入のさらなる確保、減債基金へのさらなる積み戻しなど「これまで行ってきた取り組みを全庁一丸となって進めていかなければならない」と力を込めた。

　さらに、新たな取り組みとして「振興局を含めた全ての契約業務の積極的な一斉点検を実施したい」と表明。「道庁のイノベーション（革新）を推進していきたい」との考えを示した。

　また、財政健全化を進めながら、政策を推進していくために「道庁組織の充実強化を図っていく」とし、新年度の組織機構改正も発表。働き方改革や組織風土改革を一体的に推進する「イノベーション推進局」を新設し、「イノベーション推進監」を置く。これまで別だった国際交流とプロモーションを一体的に推進するため、関係部署を経済部から総合政策部に移管し、新たに「グローバル戦略推進監」を設置。持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略室」を新設し、「食の安全・みどりの農業推進監」を置く。この他、知事は「地域振興や災害対応の組織体制も強化していく」と語った。