道は１５日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は２３年度当初（知事選のため６月補正含む）に比べ４・１％（１３０２億円）減少したものの３兆２１５億円となり、４年連続で３兆円の大台を超えた。新型コロナウイルス関連交付金の減少（１３０６億円）が、予算総額を押し下げた格好。鈴木道政２期目の折り返しへ向かう予算で、「コロナ禍後初めての通年予算編成」となった。２１日に開会する第１回定例道議会に提案する。

　新年度予算案と一体的に執行される２３年度補正分（２０３７億円）を加えると一般会計は３兆２２５２億円となり、２３年度当初（３兆３４３５億円）に比べ３・５％減。特別会計の総額は１・７％増の１兆４７２億円となった。

　一般会計の歳入面では、定額減税による個人道民税の減収などで、道税は０・９％（５７億円）減の６４５６億円を見込む。地方交付税も０・６％（４０億円）減の６３４０億円と減収見込み。一方、道債は４・１％増の５２７５億円を発行。歳入総額に占める道債依存度は２３年度当初から１・４ポイント上昇し１７・５％となる。

　歳出面では、人件費が４・０％増の５５５５億円となったほか、道債償還費も３・６％増の６７５２億円に膨らんだ。２４年度も引き続き厳しい予算編成となった。

　また、今回の予算編成も収支不足が発生し、その額も令和以降（１９年度～）で最大の４９０億円に。財政健全化対策である「行財政運営方針」に基づく歳出削減などで１３０億円まで縮減。不足分を財政調整基金を取り崩して充て、９年連続赤字予算を回避した。

　全国の都道府県で最悪の水準にあり、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は２３年度比で０・２ポイント悪化して１９・１％となる見通し。

　道債残高は２３年度より１１００億円縮減するが、２４年度末で５兆８４００億円に上る見込みだ。

　重点政策では、「安心して住み続けられる地域に」と「北海道の魅力を世界へ」の二つを基本的な視点に据えた。

　「安心して―」では、ヒグマ対策推進費に６９００万円を計上し、出没・捕獲対策を強化。狩猟者育成・確保推進事業（１６００万円）も新規で盛った。また、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談と経済的支援の「出産・子育て応援事業」（６億２２００万円）を新規で展開する。

　「北海道の魅力―」では、ラピダス（東京）の千歳市立地を起爆剤に、半導体の製造・研究・人材育成が一体となった複合拠点の実現に向けた事業に１億円を計上。新規として、海外からの未来産業・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）の投資促進事業（３１００万円）も展開。半導体・デジタル関連産業の集積を進め、再生可能エネルギーの活用を促進。データセンターの整備にも取り組む。また、中国の日本産水産物禁輸を教訓に、中国以外の新規市場開拓費（２０００万円）を盛り込んだほか、白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」の誘客促進へ１億円を計上した。

　この他、特別会計には、ラピダスに工業用水を供給する施設整備費として２４億２２００万円を盛り込んだ。