道は１５日、２４６億２９００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。２１日に開会する第１回定例道議会に提案する。この補正により、今年度の一般会計は総額３兆４０５７億円となる。

　介護人材を確保するための施設が行う処遇改善を支援するため２２億１００万円を盛ったほか、３４億８３００万円で市町村が行う水道施設の耐震化を支援。畜産物の輸出拡大を図るため、食肉処理事業者が行う施設整備支援として２１億６６００万円、水田・畑作・野菜産地の競争力強化を図るため、農業者団体が行う施設整備支援として５２億４９００万円を計上した。

　この他、水産業の持続的な生産体制構築のため、漁業者団体が行う施設整備に対して２１億６６００万円で支援。林業・木材産業の生産性向上などの体質強化を図る事業費として１２億４５００万円を盛り込んだ。

　また、道内の公立学校の情報通信機器を整備するため、国の補助金を原資とした「北海道公立学校情報機器整備基金」を新たに設置。積立金として２９億円を計上した。