帝国データバンク札幌支店は「２０２４年問題」（時間外労働の上限規制）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。「物流の２０２４年問題」については、７３・１％の企業が「マイナスの影響がある」と回答し、全国平均（６８・６％）を上回った。業界別では「農・林・水産」が９２・９％と９割を超えた。

　建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、２０２４年４月から適用される。長時間労働が是正される一方、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などが懸念されている。

　「２０２４年問題全般」についても、６７・４％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。全国平均（５９・９％）を上回った。

　「２０２４年問題全般」の具体的な影響（複数回答）では、「物流コストの増加」が６６・７％で最多。これに「人手不足の悪化」（４６・６％）、「人件費の増加」（４４・９％）が続いた。

　「物流の２０２４年問題」への対応については、「対応あり」とする企業は６７・０％で、「特に対応しない」とする企業は２２・２％だった。「対応あり」企業の具体的な対応策（複数回答）については、「運送費の値上げ（受け入れ）」が４６・０％でトップ。以下、「スケジュールの見直し」（３７・３％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（２９・７％）の順。

　「２０２４年問題全般」に対して求める支援策や政策（複数回答）については、補助金や助成金など「金銭的支援」が３８・３％で最多。これに「人材育成・確保支援」（３７・７％）、「時間外労働の上限規制の猶予期間の延長」（３４・１％）、「高速道路料金などの見直し」（３０・５％）が続いた。

　企業からは「都市部よりも地方がより深刻な影響を受けると思う。長距離貨物の価格が上がる」（電気機械製造）、「生産年齢人口が減少する中での規制は正直大変」（農・林・水産）、「北海道地域全体が人員不足となる」（専門商品小売）との声が上がっている。

　調査は昨年１２月１８～今年１月５日に、道内企業１１４５社を対象に実施。５２８社から回答を得た（回答率４６・１％）。