連合北海道（須間等会長）は１６日、２６日から３月７日までの間、陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）で行われる「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習」に反対する要請書を道に提出した。

　連合北海道では、北方領土に隣接する矢臼別での実弾演習は「ロシアにより平和条約交渉の中断が発表されたとはいえ、領土問題解決という国民の悲願を政府自身がさらに大きく後退させるもの」と指摘。沖縄の「痛み」を分かち合うことについては「負担を解決する唯一の道は日米地位協定の抜本的な見直しと、在日米軍基地の整理・縮小しかない」との姿勢を打ち出す。

　この日は、連合北海道の荒木敏安副事務局長らが道庁を訪れ、大西章文危機対策課長に要請書を手渡した。

　要請は（１）道も「受け入れ難い」としてきた矢臼別演習場における米軍実弾移転演習が、在日米軍基地の整理・縮小もされないまま２０年以上も実施されていることに、道としての見解を示すこと（２）これまでの移転演習によって、「沖縄の負担」がどの分野で、どれぐらい「軽減」されたかの検証を国に求めること―など計５項目を申し入れた。

　連合北海道では、１４日に北海道防衛局にも申し入れを行ったほか、２２日には在札幌米国総領事館にも要請書を提出する。