道が導入を目指す法定外目的税「宿泊税」を議論する有識者懇談会（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授、構成員１１人）は１９日、札幌市内で４回目の会合を開き、１人１泊１００～５００円を徴収する段階的定額制の「とりまとめ案」を大筋で了承した。道は２１日に開会する第１回定例道議会での議論も踏まえ、今後、２０２５年度以降の導入に向けて条例を制定したい意向だ。

　道が作成した「とりまとめ案」は、昨年９月に示した「たたき台」から変更。（１）宿泊料２万円未満で１００円（２）２万円以上５万円未満で２００円（３）５万円以上で５００円―の３段階で設定。たたき台では最低税額の１００円を「１万円未満」としていたが、宿泊客の負担を軽減するため、「２万円未満」に広げた。

　このため、１年当たりの税収は、たたき台で示した６０億円から１５億円減少し、４５億円となる見込み。使途については▽観光の高付加価値化に１７億円▽観光サービスの充実・強化に２０億円▽危機対応力の強化に５億円―などを明記。市町村との役割分担も整理。道は（１）道内全域の施策（２）市町村をまたぐ広域的な施策（３）全道域に効果が及ぶモデル的な施策―に取り組む。

　また、修学旅行生への課税は免除するが、宿泊料が一定額以下なら課税しない「免税点」は設けない。

　徴収方法は特別徴収で実施。料金精算の際に税を徴収する役割を担う宿泊事業者に、徴収額の３％程度の協力金を交付する方向で検討する。市町村が独自に宿泊税を導入する場合は、道税に上乗せして課税できる。既に後志管内倶知安町が導入しているほか、１６市町村が導入を検討している。

　会合では、「税収が４５億円に減少することなどの議論が尽くされていない。案は承服できず、反対させてもらう」と一部構成員が強く反発。さらに「免税点の設定が必要」との意見も上がったほか、「条例施行後５年をめどに見直し」とする期間についても、「長過ぎる。もっと短くすべきだ」との指摘が相次いだ。最終的に石井座長が預かり、大筋で「とりまとめ案」の了承を得た。道は部分修正を迫られた格好だ。

　道は今後、道議会での議論を踏まえて、３月にも宿泊税導入を正式表明したい意向。早ければ夏ごろに関連条例案を道議会に提案する方向で検討している。