道議会最大会派の自民党・道民会議（三好雅会長、５３人）は２０日、顧客が企業の従業員に理不尽な要求や悪質なクレームを突き付けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例制定に向け、内部に検討部会（滝口直人座長）を立ち上げた。議員提案で早ければ年内の制定を目指しており、同様の条例化を検討する東京都と共に、全国初となる可能性がある。

　カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。道内でも近年、被害を受けた従業員が、心身の不調で離職や自殺に追い込まれるなど、小売・サービス業界を中心に問題化している。

　自民党・道民会議では、昨年から一部道議で議論を開始。２０日の議員総会で、４人で構成する検討部会の設置を決めた。今後、経済団体や労働団体、消費者団体などの意見も聴取。第２回定例会（６月）までに素案、第３回定例会（９月）までに原案をまとめ、１０月からパブリックコメント（意見公募）も実施。他会派とも協議を重ね、最終的に全会派の共同提案の形で、第４回定例会（１２月）で条例化したい意向だ。

　条例の内容は今後、協議していくが、罰則のない「理念条例」とするか、罰則を設けるかも論点となる。

　同日は三好会長と安住太伸幹事長、滝口座長の３人が記者会見。三好会長は「カスハラに苦しんでいる方々をしっかりとサポート、保護していかなければならない」と強調。「道内では人口減少や人手不足が問題になっている」ことも指摘し、「働きやすい職場環境をつくることが重要。こうした社会問題が少しでもなくなるような条例を目指したい」と述べた。