道は２０日の道議会経済委員会（菅原和忠委員長）で、「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」案を示した。三つの方針を掲げた「めざす姿」の実現に向け、施策を戦略的に展開するための７項目の目標値を設定。千歳市で２０２７年から次世代半導体を量産化するラピダス（東京）を中心とする半導体関連企業の出荷額は、現状（２１０８億円＝２１年の経済構造実態調査）から約６・２倍となる１兆３１６２億円（３３年）を掲げた。

　昨年１２月に「素案」をまとめ、今年１月１２日～２月１３日にパブリックコメント（意見公募）を実施。道民からの意見を反映させて一部修正を加えて、「ビジョン案」として報告した。

　ラピダス進出を起爆剤として、国内外の企業誘致を積極的に展開。半導体関連企業の数は、現状の５２件（２４年２月の道調査）から１０年後は１０８件（３４年３月）と倍増を目指す。これに伴い半導体関連企業の雇用者数も、現状の６８５７人（２２年６月＝経済構造実態調査）から約１・８倍の１万２６０７人（３３年６月）と明記した。

　この他、半導体に関するスタートアップ（新興企業）の創出・集積数（累計）は現状の１件（２４年２月＝道調査）から、１０年後は１１件（３４年３月）へ増やす。

　昨年３月時点で４０％だった道内理工系大学・高専卒業者の就職率については、１０年後に５０％（３４年３月）とすることを掲げた。

　大学や高専における半導体に関する共同研究などの産学連携数（累計）は、２００件（３４年３月）を目標値とした。

　また、半導体関連企業による道内総生産への影響額は、１兆２５９億円（３３年度）を掲げた。

　ビジョンは、ラピダス立地を最大限に生かし、本道経済全体の成長に結び付けていくための指針。推進期間は２４～３３年度の１０年間。「次世代半導体をトリガーに、世界に挑む北海道」を「めざす姿」に掲げ、（１）半導体関連産業の集積（２）イノベーションの創出（３）人材の安定供給―の三つの方針を設定。ラピダスのプロジェクト成功や、複合拠点の実現などを目指す。

　道は２１日に開会した第１回定例道議会での議論を踏まえ、３月下旬にビジョンを正式に策定する。