白老町は２０日、北海道厚生局から町立国保病院の看護師による夜勤看護体制が施設基準に満たなかったとして、過去２年間の診療報酬の一部返還命令を受けたと発表した。同日に開かれた町議会の全員協議会で明らかにした。返還見込み額は２０２１年１１月～２３年９月までの個人や健康保険組合など合わせて２０２２件、１億２５８６万円。２４年度の当初予算案に計上する考えで４月以降に順次、自主返還する方針。大塩英男町長は「町民の信頼を損なう事態を招いた」と陳謝した。

　同病院の説明によると、夜間病棟看護には看護師２人以上の配置が義務付けられているが、１人が救急外来対応に当たるため、夜間病棟の看護対応は１人で恒常的に行っていた。同局は、こうした状況が施設基準を満たしていないと指摘。調査期間に当たる過去２年間分の診療報酬の一部差額を返還するよう求めた。

　大塩町長は慢性的な病棟の看護師不足や施設基準への認識不足があったことを説明し、昨年１２月１日に勤務体制を見直した。改善のめどが立ったとして、今後は医業収益の改善を図るとした。返還財源は、一般会計から病院事業会計へ繰出金として支出。個人や健保組合に返還していく。

　同病院では、旧老健施設での虐待や会計年度任用職員に対する給与過払いなどの問題が相次いでおり、議員からは「対応がずさん」「町民にしっかり説明を」などの厳しい指摘が相次いだ。大塩町長は「信頼回復のために、先頭に立って取り組む」と述べた。