道の２０２４年度当初予算案を審議する第１回定例道議会が２１日、開会した。本会議で会期を３月１９日までの２８日間と決めた後、鈴木直道知事が道政執行方針演説を行った。

　知事は「北海道の力とは、道内各地の特色ある自然や文化であり、地域の資源を生かした産業であり、何よりも困難を恐れずに挑戦を続ける地域の人々の気概や情熱」と強調。先人から受け継がれてきた多くの力を結集することにより「地域、日本、そして世界が直面している大きな変化の時代を乗り越えることができる」と述べ、自身の持てる力の「全てを注ぎ、自ら先頭に立って北海道を前へ進め、確かな未来を創り上げていく」と２期目の折り返しへ向かう姿勢を示した。

　知事は新年度予算案の重点政策に掲げた「安心して住み続けられる地域に」と「北海道の魅力を世界へ」の具体的な展開について演説し、「安心して―」では、新たな感染症に備え「医療機関の施設整備の支援、初動対応を含む実践的な訓練や研修に取り組む」と説明。特定放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関しては「道内に受け入れる意思がないとの考えにより制定された条例を順守していく」との方針を改めて強調した。

　「北海道の魅力―」では、あらゆる産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるため、「北海道デジタルパーク」の展開に向けて「国内外の半導体関連企業の誘致や道内企業の参入を促進。産学官のネットワークを構築し、次世代半導体の製造、研究、人材育成が一体となった複合拠点の実現を目指す」と述べた。

　また、「ゼロカーボン北海道」の取り組みも強化。「金融・資産運用特区」制度の活用を視野に、クリーンエネルギーなどＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連産業の投資を「国内外から地域に呼び込む」とし、「水素の利活用や洋上風力発電の導入、建築分野の脱炭素化の推進にも取り組む」と語った。

　続いて倉本博史教育長が教育行政執行方針を示した。

　本会議では、道内公立学校の情報通信機器整備基金を新設するなど一般会計に２４６億２９００万円を追加する今年度補正予算案を審議。佐々木大介（自民党・道民会議）、宮崎アカネ（民主・道民連合）、丸山晴美（共産党）の３氏が質疑を行った後、採決し、全会一致で可決した。

　今定例会には一般会計３兆２１５億円、特別会計１兆４７３億円の総額４兆６８８億円の新年度当初予算案など８８件の議案が提出された。２７日まで休会し、２８日から代表質問に入る。新年度予算案の質疑は３月１２日からスタートする。