苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）に国内最大級の大規模データセンター（ＤＣ）を建設する通信大手ソフトバンク（東京、宮川潤一社長）と道は２２日、包括連携協定を締結した。両者が持っている資源、ノウハウを最大限活用し、次世代デジタル人材育成や、再生可能エネルギーとＤＣの活用による道内産業の活性化などに取り組む。

　宮川社長が来道して、道庁で鈴木直道知事と協定書にサインした。

　協定内容は（１）再エネ・ＤＣの活用による道内産業の活性化（２）最先端技術の活用（３）次世代デジタル人材育成（４）教育・子育て・健康福祉等の推進支援（５）観光振興・ワーケーションの推進（６）災害に強い安全・安心な地域づくり―の６項目。

　（１）では、環境にも配慮した次世代デジタルインフラとしての苫小牧ＤＣの活用や、最先端デジタル技術を未来に生かす取り組みを展開。（２）では、自動運転の技術導入に関する実証実装の取り組みのほか、データ利活用に向けた検討も進める。（３）では、道庁内ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材や地域ＤＸ人材、ＤＣエンジニアを育成。（４）では、デジタル技術の活用による地域の保健医療福祉を推進する。

　宮川社長は「北海道は自然エネルギー、再生可能エネルギーのポテンシャルは日本の中で群を抜いている」と指摘。「われわれはその自然エネルギーの使い手側として興味があったが、ぜひその開発側にも投資していきたいし、アイデアも出していきたい」と説明。さらに「北海道はたくさんの社会課題を抱えているが、これだけ温暖化が進んでくると、日本の中心になれるのではないかと本音で思っている」と強調し、「それの先行投資という意味でも、北海道にもっと、より一層関わっていきたい」との姿勢を示した。

　鈴木知事は苫東への大規模ＤＣ建設について「わが国最大規模になり、立地を契機にその効果を全道に波及させていく」とし、本道の課題を解決して持続可能な発展をしていくためには「産業や暮らし、さまざまな分野でＤＸ、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進が不可欠」と説明。苫東ＤＣを活用して「新たなサービスの展開、デジタル産業の集積、ＡＩ（人工知能）、自動運転などの最先端技術の実証実装などに取り組みたい」と述べた。