道は、約１万２０００人（知事部局）の道職員を対象とした「人事行政に関するアンケート」の結果を公表した。職場の雰囲気や業務負荷の状況などを調査。項目別では、「報酬・処遇」や「組織マネジメント」で否定的な傾向が見られた。

　調査は昨年１０月２０日～１１月１０日に、簡易申請システム（専用のウェブサイト、無記名方式）で実施。調査対象の約４４％に当たる５５２２人の職員から回答を得た。うち、１３０４件の意見・アイデアが寄せられた。

　必須回答の質問を５５問設定。「まったく、その通り」（５点）、「どちらかといえばその通り」（４点）、「どちらとも言えない」（３点）、「どちらかと言えば違う」（２点）、「まったく違う」（１点）の５段階評定で点数化して平均値を算出した。

　５５問の質問を、性質ごとに１０項目に分類。肯定的な傾向が見られたのは、職場内での法令順守意識などの「法令の理解・順守」が３・８５点でトップ。これに業務に対する責任感などの「公共に奉仕する職場風土」（３・８４点）が続いた。

　一方、否定的な傾向が見られたのは、退職後の生活への不安や給与の満足度などの「報酬・処遇」が２・５９点で最も低い点数に。次いで執務環境の快適さ、業務量に見合った人員配置などの「組織マネジメント」（２・９１点）が低かった。

　職員からの意見・アイデアでは、人事異動について「内示が遅いと引っ越し準備や転校手続き、業務引き継ぎに苦慮するため、内示時期を早めてほしい」との意見も。テレワークに関しては「テレワーク環境があるのに、職場内で推奨する雰囲気や上司の理解がなく利用しづらい」との指摘も。管理職に対しては「マネジメント能力が低い管理職がいるので部下が管理職を評価する制度が必要」や「パワハラや倫理観など管理職への指導・教育を徹底してほしい」「人事面談しない上司がいるため、きちんと研修してほしい」など厳しい意見が寄せられた。

　道では、今回の調査や職員からの意見を踏まえ、今年度中に「管理職員のマネジメント・チェック」の試行を実施。２０２４年度から本格実施を目指す。被評価者は部長級・次長級・課長級・課長補佐級の管理職。評価者は業務上関わりの深い部下職員が評価する。