道は１日、２０２３年度の最終補正予算案を発表した。年度末の事業費確定に伴うもので、一般会計と特別会計合わせて５９３億５０００万円の減額補正。うち、観光関連経費として１億５５００万円を増額補正した。４日の第１回定例道議会の本会議に追加提案し、８日に集中審議される。

　補正の内訳は、一般会計が７１８億６５００万円の減額、特別会計が１２５億１４００万円の増額。これにより今年度の一般会計は総額３兆３３３９億１０００万円となる。

　増額補正は、欧米豪ＦＩＴ（少人数単位の海外旅行)旅行客・受け入れ事業費として１億５５００万円を計上した。インバウンド（訪日客）消費の回復と本道観光の高付加価値化を図るため、海外個人旅行者の道内への誘客・受け入れに向けた取り組みを緊急に実施する狙いで、新規事業として盛り込んだ。実施主体は北海道観光振興機構。内訳は誘客プロモーションに１億１７００万円、空港周辺の２次交通実態調査など受け入れマーケティングに３８００万円。

　観光庁事業の公募に対し、同機構が２月８日に体験型観光「アドベンチャートラベル」関連事業の申請を行ったことを重視し、連動して施策効果をより高めるための補正。ただ、観光庁の採択の可否は今月中旬で、審査結果前に補正審議が先行する形になる。

　観光関連経費の最終補正計上を巡っては、道議会各会派から「そもそも緊急性があるのか」、「新年度当初予算案に盛り込むべき内容」など異論が噴出している。２月２８日の本会議・代表質問が終日空転し、記録が残る１９６７年以降初めて延会になるなど、補正発表前から大荒れの定例会となっている。８日の集中審議で、道の姿勢が厳しくただされる。

　増額補正ではこの他、財政調整基金の積立金として４０億円を盛った。これにより今年度末の同基金残高は３６４億円になる見込み。

　一方、事業費の確定に伴い公共事業費は４９億４８００万円、特別対策事業費は２３億２９００万円、災害復旧事業費は１１億９７００万円を、いずれも減額補正。新型コロナウイルスの５類移行に伴う事業終了で、感染症緊急包括支援交付金関連事業費は４６２億４５００万円を減額補正した。