苫小牧市の地方創生地域コミュニティ創出事業、地域通貨「とまチョップポイント」の利用が伸び悩む中、岩倉博文市長は事業の廃止や見直しについて「しかるべき時期に、事業の推移を見極めた中で、しっかりと判断する」と述べた。

　１日の市議会定例会で、小山征三氏（民主クラブ）の代表質問に答えた。

　とまチョップポイントは２０１６年８月、市外への買い物流出の阻止、地元の魅力強化、商店街の活性化を目的にスタートし、２２年度からはアプリを導入している。しかし、活用は低調で、加盟店は１７年度の２１５店がピークで、直近では１５２店と目標の４割にとどまっている。

　小山氏は廃止の考え方を含めて事業についてただし、岩倉市長は「もうしばらく事業の推移を見定めていきたい」としつつ自身で判断することを説明。小名智明産業経済部長は「地域ポイント事業の先進地や他ポイントサービスの事例について情報収集し、その妥当性を踏まえて精査していきたい」と答えた。