北海道リカレント教育プラットフォーム主催のシンポジウムが４日、札幌市内で開かれた。とかち熱中小学校の長澤秀行校長（北海道国立大学機構大学総括理事・帯広畜産大学長）が「熱中小学校の取り組み」と題して講演、「熱中小学校プロジェクトは大人の社会塾」と述べ、学びの大切さを説いた。会場とオンライン参加を合わせ１１２人が受講した。

　北海道リカレント教育プラットフォームは、北海道国立大学機構と道内外の産学官金が連携し、北海道の産業、経済が抱えるさまざまな課題を洗い出し、解決できる人材のニーズを把握。実践的なリカレント教育プログラム開発を目指している。

　オンライン参加の北海道国立大学機構の長谷山彰理事長は「熱中小学校は『もういちど七歳の目で世界を』のコンセプトの下、出会いと学びを提供する地域の垣根を越えた地方創生プロジェクト。学び直しの機運が高まり、取り組みに弾みが付くことを期待します」とあいさつ。

　長澤校長は「熱中小学校は東日本大震災をきっかけに、２０１５年１月に地方創生交付金を活用して堀田一芙氏（元日本ＩＢＭ常務）が発起人となり、山形県高畠町で廃校した小学校を利用して開校した。これまで北海道から沖縄、米国・シアトルまで２２地域が参画したプロジェクト。月１回、土曜の午後に人々が集うたまり場で学びの場。世界とのつながりやさまざまな刺激を受け、新しい価値の共創を促している」と述べ、道内には十勝と白老の２校あり、全国的に活躍する経営者や研究者ら３５０人超がボランティアで講師を務めていると紹介。「熱中小学校に期待する効果は、人材育成と交流人口増加、新たなコミュニティー形成」と強調した。

　機構を構成する小樽商科大と帯広畜産大、北見工業大が取り組みの成果などを報告。「北海道におけるリカレント教育の課題と展望」と題し、パネルディスカッションも行った。

　北海道国立大学機構　小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の三国立大学法人が経営統合して２０１１年４月に誕生した。商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開する。

　リカレント教育　学校教育を終えた社会人が生涯にわたり学び続け、就労と学習のサイクルを繰り返すこと。