道内経済５団体と連合北海道（須間等会長）との労使懇談会が４日、札幌市内で開かれた。２０２４年春闘が本格化する中、連合側は５％以上（ベアと定期昇給など含む）、１万５０００円以上の賃上げを求める「全ての労働者の賃金・労働条件改善」に関する要請書を提出。北海道経済連合会（道経連）の藤井裕会長は「デフレ脱却に向け、賃金引き上げの機運を醸成し、物価上昇に負けない持続的な賃上げの実現を目指したい」との姿勢を示した。

　経済団体は道経連のほか、北海道商工会議所連合会（道商連）、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会、北海道商工会連合会の幹部が出席した。

　連合は（１）北海道における全ての労働者の賃金改善（２）雇用の安定・確保（３）労働条件改善などの課題（４）ジェンダー平等・多様性の推進（５）治療と仕事の両立の推進（６）次世代育成支援対策推進法―の６本を柱とする要請書を提出し、経済団体側と意見を交換した。

　（１）では２月７日に開催された北海道政労使会議で共同宣言された「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取り組み強化」の推進を求め、（２）では道内のパート賃金水準を時給１２００円以上とすることを要望。（３）では長時間労働の是正（ワークライフバランスの実現）、（４）ではパワハラなどあらゆるハラスメントの防止措置の徹底を求めた。

　須間会長は「物価上昇に負けないためにも今春闘は、昨年の春闘をさらに上回る賃金の引き上げが必要」と強調し、「引き続き人への投資をお願いしたい」と経済団体へ呼び掛けた。

　藤井会長は持続的な賃上げ実現のためには、「道内の働き手の約８５％を雇用する中小企業において構造的に賃金引き上げのできる環境整備が不可欠」と指摘。「社会全体で価格転嫁に対する理解促進も必要。道経連としても適正かつ円滑な価格転嫁を会員企業に呼び掛け、実効性を確保していきたい」と述べた。