第１回定例道議会は４日午後、本会議を再開して一般質問が始まった。鈴木直道知事は大規模改修工事を進める道庁赤れんが庁舎について、「民間の創意工夫を最大限活用できる指定管理者制度の導入が適当と考えている」と説明。さらに「来館者から一定の負担をいただくことにより、指定管理者の経営努力を促し、サービスの質の向上や持続可能な施設運営が図られる」と強調。利用料金は「過度な負担とならないよう配慮しながら、入館料を含めた利用料金を設定する方向で、２０２５年度のオープンに向け、取り組みを進める」との姿勢を示した。和田敬太氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　千葉真裕氏（自民党・道民会議）は、道内空港の国際航空路線の再開・新規就航に向けた道の取り組みをただした。

　知事は、北海道エアポートや地元自治体とも連携しながら、「アジア各国をはじめ、欧米やオーストラリアの航空会社へ就航を働き掛けているほか、航空会社の担当者を招聘（しょうへい）し、空港周辺地域の視察を通じて具体的な提案を行ってきた」と答弁。今後も航空会社への働き掛けを強化するとともに、「空港業務を担う人材の確保など受け入れ環境整備を推進し、道内空港の国際線の拡充に向けて取り組んでいく」と述べた。

　鈴木仁志氏（民主・道民連合）は、市街地再開発事業に対する道の支援について取り上げ、「地域経済をけん引する立場の道として補助を行うべきだ」と迫った。

　細谷俊人建築企画監は、負担を軽減するため道の独自補助が「厳しい道財政の状況から１１年度を最後に終了している」と説明。道としては、今後も事業の円滑な実施が図られるよう「必要な国費の確保や、国に対し地方負担の軽減など制度の拡充を要望。市街地の活性化に向け、魅力あるまちづくりに取り組む市町村を支援していく」と答弁した。

　本会議では、観光関連経費（１億５５００万円増額）を盛り込んだ一般会計と特別会計合わせて５９３億円を減額する今年度最終補正予算案が提案された。８日の本会議で集中審議する。