第１回定例道議会は６日も本会議を開き、一般質問を続けた。鈴木直道知事はアイヌ文化の魅力発信について「道はアイヌ協会や保存会等の協力のもと、道内外において百貨店や博物館と連携したプロモーションを展開している」と説明。新年度は海外のインフルエンサーによるアイヌ文化のＰＲの取り組みを進め、魅力発信を充実させるほか「各地域に残るアイヌ文化の認知度の向上と理解の普及を図ることで、誇りが尊重される共生社会の実現に取り組んでいく」との姿勢を示した。戸田安彦氏（自民党・道民会議、胆振地域）の質問に答えた。

　戸田氏は「北海道データセンター（ＤＣ）パーク並びに海底光通信ケーブルの現状と今後の取り組み」についてもただした。

　中島俊明経済部長は、道では再生可能エネルギーを活用したＤＣと、それを利用するデジタル関連産業の集積を目指す「北海道ＤＣパーク」を推進していることを説明。道央圏中心にＤＣの立地が進展しているほか、国際的な海底光通信ケーブルについては「ケーブル事業者における机上調査が終了し、船による海洋調査を検討している」と答弁。今後は市町村と連携しながら「セミナーや企業とのマッチング、海外商談会の取り組みに加え、海底通信ケーブルの本道への陸揚げに向け事業者の現地視察への対応を行うなど、北海道ＤＣパークの推進に取り組んでいく」と述べた。

　山根理広氏（民主・道民連合）は、道産品のＥＵ（欧州連合）圏への輸出拡大について質問。知事は国際情勢が変化する中、輸出先国の「多角化、リスク分散が重要。高品質な産品を求めるＥＵもポテンシャルの高い市場の一つ」との認識を示した。ただ、▽輸送コストや時間がかかる▽品目によっては認定取得が必要―など課題もあり、ＥＵへの道産食品の輸出は全体の８％程度であることも説明。今後も「欧州のバイヤーを招聘（しょうへい）するほか、米の市場調査、日本酒のインバウンド向けＰＲを行うなど、ＥＵへの販路拡大に取り組む」との方針を示した。