白老町の大塩英男町長は７日の町議会定例会３月会議の行政報告で、町内沿岸に繁茂するミツイシコンブの二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の販売について「Ｊブルークレジット」の認証を受けたことを明らかにした。

　ブルークレジットは、海草などの海洋・沿岸生態系が吸収した二酸化炭素「ブルーカーボン」を数値化し、取引する仕組み。Ｊブルークレジットは国土交通省認可法人のジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ、横須賀市）が管理するＣＯ２排出権取引。企業はＣＯ２吸収量を購入することで、自社の排出量を相殺できる。

　同町の東町から高砂町までの間は、海岸から２１０～３６０メートル先の海底に、北海道開発局が越波防止のために設置した総延長計１・７７キロのコンクリート製の水産協調型人工リーフが６基あり、ミツイシコンブが定着している。

　いぶり中央漁協、北海道栽培漁業振興公社、町環境町民会議、つなぎ役の町は「北海道白老町　いぶり海岸の人工リーフにおける藻場づくりと漁業振興」のプロジェクト名で、ＣＯ２吸収量の販売を共同申請。２月２７日付で認証を受けた。４者は３月１日付で白老水産海洋協議会を組織し、吸収量を購入する企業や団体を４月１７日まで公募している。

　同海域の面積は４・６６ヘクタールで、ＣＯ２吸収量は樹齢約４０年のスギ２５３４本の年間吸収量に相当する年間２２・３トンを見込む。２０２２年度の平均売却価格は１トン当たり７万８０３６円で、同額で売却された場合はＪＢＥの手数料３割を差し引いても約１２１万円の収入が見込めるという。

　大塩町長は「地域資源を活用したＣＯ２排出抑制の代表的な取り組みとして発展することを期待する」と述べた。