第１回定例道議会は８日、予算特別委員会（三好雅委員長）と本会議を開き、観光経費（１億５５００万円増額）を盛り込んだ２０２３年度最終補正予算案（５９３億円減額補正）を集中審議した。観光補正を巡っては複数の会派から緊急性を疑問視し「２４年度の当初予算案に盛り込むのが筋だ」との異論が噴出したが、採決の結果、付帯意見を付して賛成多数で可決された。

　観光予算は、欧米豪ＦＩＴ（海外個人旅行）旅行客・受け入れ事業費として１億５５００万円を増額補正する内容。消費の回復と本道観光の高付加価値化を図るため、海外個人旅行者の道内への誘客・受け入れに向けた取り組みを緊急に実施する狙いで、実施主体は北海道観光振興機構。この時期に提出される最終補正予算案は一般的に年度末の事業費確定に伴う調整が通例だが、新規事業として盛り込んだ。道では、観光庁事業の公募に対し、同機構が２月８日に体験型観光「アドベンチャートラベル」関連事業の補助申請を行ったことを重視し、連動して施策効果をより高めるための追加補正と説明している。

　観光予算の取り扱いを巡っては一部報道が先行し、２月２８日の定例会本会議が終日空転して代表質問に入れず、記録が残る１９６７年以降初めて延会となる異例の展開を見せた。

　この日は午前に予算委を開催し、鶴羽芳代子氏（自民党・道民会議）、中川浩利氏（民主・道民連合）、新沼透氏（北海道結志会）、中村守氏（公明党、苫小牧市区）、丸山晴美氏（共産党）の５人が質疑を展開。観光補正の提出時期として適切か、緊急性はあるのかなど道の姿勢をただした。

　理事者側は提出時期について「今年度中に着手し施策効果が早期に発現されることが重要と考え、この時期に追加提案することとした」と説明。緊急性に関しては「補正予算の提案時期は事業内容や執行時期、緊急性など個別に判断し決定している。最終補正予算としては自然公園の整備経費（１９年度）を計上したものがある」と答弁した。

　午後から開いた本会議では、丸山氏が「最終補正予算としては適切ではない。緊急性や妥当性も疑問で、新年度当初予算に計上すべきだった」と反対討論を展開。採決では共産党（２人）が反対し、民主・道民連合の１人が退席。「事実と異なる報道が先行するなど、議会との信頼関係が損なわれかねない事態となり、極めて遺憾」との道への付帯意見を付して賛成多数で最終補正予算案を可決した。