北海道労働局は、１月の道内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比０・１１ポイントマイナスの１・００倍で、１０カ月連続で前年同月を下回った。

　新規求人数は同７・０％減の２万９２１３人で１１カ月連続で減少。月間有効求人数は同７・２％減の８万７５２人で１０カ月連続の減少。新規求職申込件数は同１・６％減の１万６７２９人で、２カ月連続の減少。他方、月間有効求職者数は同２・９％増の８万５６９人と７カ月連続の増加。高齢者の求職が増え、マッチングが進んでいない。

　主要８産業の新規求人は運輸業、郵便業が前年同月比１０・５％増の１６７７人。３カ月ぶりで増加に転じた。貨物輸送、旅客運送とも「２０２４問題」を反映し、大手は求人意欲が高い。

　一方、医療、福祉は同６・５％減の８６４７人。介護事業、医療業ともマイナスが続く。慢性的に人手不足の建設業も同１２・５％減の３１３５人。資材高を背景に仕事の発注、求人とも手控えが続く。卸売業、小売業は同８・１％減の３４１４人。サービス業は同６・１％減の３１７２人。製造業は同９・３％減の１９１３人。情報通信業は同３１・２％減の４０５人。宿泊業、飲食サービスは同５・６％減の２３６１人。

　同局は「雇用情勢は持ち直しの動きにやや弱さがみられる。物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。