帝国データバンク札幌支店は、２月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・２ポイント増の４１・８となり、４カ月ぶりに改善した。

　全国平均（４３・９）を２・１ポイント下回り、格差は前月から０・５ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月から１・４ポイント減の４４・６となり、２カ月連続で悪化。中小企業は０・５ポイント増の４１・３となり、７カ月ぶりに改善。中小企業のうち小規模企業も１・５ポイント増の４１・２となり、２カ月ぶりに改善した。大企業と中小企業の格差は３・３となり、前月から１・９ポイント縮小した。

　業界別では金融、製造、卸売、小売の４業界で改善した。製造の改善幅が最も大きく、前月比３・９ポイント増の４１・３。卸売は４カ月ぶりに改善し、０・３ポイント増の３９・７となった。

　一方、農・林・水産、建設、不動産、運輸・倉庫、サービスの５業界は悪化。サービスは３カ月連続で悪化し、１・８ポイント減の４４・９。不動産は３・０ポイント減の４８・６となったが、業界では最も高い水準を維持している。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４４・１（前月調査４４・０）、「６カ月後」が４５・２（同４５・３）、「１年後」が４４・３（同４４・４）。３指標とも前月からほぼ横ばい傾向の予想だ。

　企業からは「インバウンド（訪日客）関連業種などは観光客需要が戻っているが、物価上昇に伴う価格転嫁を行えていない業種は厳しい状況に陥っており、二極化している」（各種商品小売）、「地域差がある。人手不足のため、売り上げが上積みできない」（運輸・倉庫）などの声が上がっている。

　同支店では「不透明感が拭えない状況は今後も続くだろう」と分析している。

　調査は２月１５～２９日に、道内企業１１５１社を対象にインターネットで実施。５１１社から回答を得た（回答率４４・４％）。