産学官の２７機関で昨年３月に立ち上げた北海道デジタル人材育成推進協議会（事務局・北海道経済産業局）は１１日、札幌市内で２回目の本会議を開いた。２０２３年度の取り組みが報告されたほか、道内企業への就職促進などを柱とする２４年度の事業方針を決めた。

　政府はデジタル田園都市国家構想で２６年度末までにデジタル人材２３０万人を育成する目標を掲げている。道内では昨年２月に、国家プロジェクトとして次世代半導体製造のラピダス（東京）が千歳市進出を表明。道内から優秀なデジタル人材を数多く輩出し、地元就職も強化するため、推進協を設置した。

　推進協は北大、室蘭工大、千歳科学技術大、苫小牧高専、道経連、北海道商工会議所連合会、道、札幌市、経済産業省、文部科学省など２７機関で構成し、活動している。

　本会議では、北海道経産局の岩永正嗣局長が冒頭あいさつで昨年来、道内では半導体産業の進出やデータセンター（ＤＣ）への投資が活発化しているとし、「こうしたデジタル関連産業は、あらゆる社会経済活動と深く関わっている」ことも指摘した。

　新年度の事業方針には（１）デジタル人材育成機能の強化（２）道内企業への就職促進（３）参画機関のネットワーク強化・提供プログラムの相互活用―の３本を柱に据えた。

　（１）では大学・高専の実務家教員派遣希望に対する企業マッチングを実施。（２）では、北海道へのＵ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する、デジタル人材の確保を目指す道内企業の魅力発信とマッチングの実施を検討。教員向け合同企業説明会や実践的インターンシップ、学生と経営者の「焚火（たきび）トーク」も開催する。（３）では協議会参画機関が実施する、デジタル人材育成に関連するプログラム・セミナー情報を発信する。