苫小牧市は２０２４年度、小中学校の給食から排出される食品残さを、バイオガス発電の燃料として有効活用する事業に乗り出す。副産物も堆肥として利用し、農産物を栽培して給食で提供する考え。残さの再資源化につなげながら、脱炭素社会の実現などに役立てる。

　１１日の市議会一般会計予算審査特別委員会（神山哲太郎委員長）で、喜多新二氏（新緑）の質問に答えた。

　市教委によると、学校給食で年間約８０トン排出される残さを、新年度から市内勇払の民間バイオガス発電事業所に供給する。発電の原料とするためメタン発酵処理し、そこで出る副産物も堆肥として活用。キャベツの栽培を検討している。

　給食残さはこれまで民間委託で焼却処分しており、年間約１２００万円を支出してきた。今回の取り組みの費用対効果として、支出は年間約５００万円まで圧縮を図れるという。新年度予算案に同事業費１５８万円を計上している。

　市教委の学校給食共同調理場は「ゼロカーボン（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）の取り組みとして期待できる」とし、「使用時期などは未定だが、学校給食で使用することで、食品リサイクルの推進にもつながる」と環境や教育への好影響も期待している。