一般会計と特別会計合わせて総額４兆６８８億円の道の２０２４年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（三好雅委員長）の質疑が１２日、始まった。古川秀明地域医療推進局長はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、「限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、医療ＤＸに対応していくことが重要」と強調。２４年度にスタートする新たな医療計画で「ＩＣＴを活用した医療情報の電子化・共有化などのネットワークの構築や、遠隔医療システムを用いた連携の促進などを位置付ける」との姿勢を示した。中村守氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　中村氏は「広域分散型で少子高齢化・生産年齢人口の急減が見込まれる本道では、ＩＣＴを活用した医療ＤＸに向けた取り組みが不可欠だ」と指摘し、道の対応をただした。

　古川局長は地域医療介護総合確保基金を活用し、「医療連携ネットワークや遠隔医療システムの導入を支援する」と説明。さらに「医療ＭａａＳ（マース、医療機器を搭載した車で通院困難な患者を訪問し行う遠隔診療）などの先進的な取り組みについても、市町村や医療関係者と情報共有しながら、運用上の課題を明らかにし、全道的に展開されるよう制度改正を国に要望する」と答弁した。

　小林千代美氏（民主・道民連合、千歳市区）は、農業における女性活躍問題を幅広く質問。「道における農業委員、農協役員の女性の割合が全国平均に比べて低い」とし、原因と対策をただした。

　原俊彦農業支援担当課長は道内の農業委員に占める女性の割合は８％で全国平均より５ポイント低く、総合農協の役員は２％で全国より８ポイント低いことを説明。要因としては「農業委員や農協役員はいずれも地域のリーダー的な役割や経営者としての経験が重視されるが、本道の農業は家族経営が中心で、経営主の多くが男性。男女の役割に固定的な意識が残っていることなどが挙げられる」と分析。対策として道では「農村女性リーダーの育成や農業経営の参画に向け、女性農業者のグループ活動の支援や、経営管理能力の向上研修、ホームページでの活躍事例の紹介などに取り組みながら、女性の登用に向けた環境づくりを進める」と述べた。

　予算特別委は１５日まで４日間にわたり新年度予算案を集中審議。１５日は鈴木直道知事が出席し、総括質疑が行われる。