東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２４年度賃上げに関する調査結果を発表した。賃上げを「実施する」と回答した企業は８９・９％となり、２３年度調査（８３・３％）を６・６ポイント上回った。

　賃上げを実施する企業の規模別では、大企業が９４・１％だったのに対し、中小企業は８９・６％にとどまり、４・５ポイントの差がついた。賃上げの原資を捻出する体力や収益力は、大企業と中小企業の差が広がっている。

　賃上げを実施する企業の産業別では、金融・保険業が１００％でトップ。以下、製造業（９４・４％）、卸売業（９３％）、小売業（９２・９％）の順。

　賃上げの内容（複数回答）については、「定期昇給」が８４・２％で最多。これに「ベースアップ」（６６％）、「賞与（一時金）の増額」（４７・３％）、「新卒者の初任給の増額」（３２・５％）、「再雇用者の賃金の増額」（１３・３％）が続いた。

　賃上げ率に関し、連合は２０２４年春闘で「５％以上」を求めているが、「５％以上」の達成を見込む企業は２９・１％にとどまった。

　賃上げを実施する上で必要なこと（複数回答）については、「製品・サービス単価の値上げ」が６３・７％でトップ。以下、「製品・サービスの受注拡大」（５４・７％）、「従業員教育による生産性向上」（５２・７％）の順となった。

　賃上げを実施しない企業の理由（複数回答）については、「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰しているため」（７２・２％）が最も多かった。