道は、「こどもの意見反映推進事業」を新規事業として開始した。保健・福祉、環境、経済、農政、教育など１０分野で子どもから意見を聞き、道の政策に反映する取り組み。鈴木直道知事は「多くの子どもたちから率直な意見を聞かせてもらい、各担当部局で政策の立案につなげていきたい」と話している。

　政府は昨年１２月に「こども大綱」を閣議決定。これまでの大人中心の社会の形を、子ども中心の社会に変えていくため、子どもの意見を政策に反映していく方針を示した。

　こうした国の動きを踏まえ、道では新たな事業として展開する。対象は道内の小中学生、高校生で、１０日からインターネットで意見募集を開始した。内容は（１）北海道が「こどもまんなか社会」になるにはどうすればいいだろう？（２）北海道に住む人を増やすにはどうすればいい？（３）「ゼロカーボン北海道」って知っていますか？　みんなができることはなんだろう？―など１０分野。３１日まで募集している。

　結果は７月上旬に中間報告としてまとめ、来年２月に最終報告を公表する。

　また、７月から１２月にかけては、１４振興局エリアごとに対面方式で小中学校、高校と意見交換を行う。参加する協力校は地域バランス（市部・町村部）を考慮して選定。１４振興局ごとに各３校を想定している。

　さらに知事は「今年度から道が定める全ての計画や条例などを対象に、子ども向けパブリックコメント（意見公募）の本格実施をしていく」と表明。「子どもにとってしっかり意見を受け止められた、より良い変化が生まれた、と感じていただけるような事業にしていきたい」との姿勢だ。