法定外目的税「宿泊税」の導入を目指す道は１４日、地域説明会を苫小牧市民会館で開いた。市内の宿泊事業者をはじめ、市や観光協会なども含めて約２０人が参加。道は観光振興を目的にしていることを説明したが、苫小牧ホテル旅館組合（佐藤聰組合長）は「組合の総意」として反対意見。「ビジネスや合宿の宿泊客に課税するのは不公平」などと主張し、再検討するよう強く求めた。

　上野修司道経済部観光局観光事業担当局長らが、新税の検討経過や考え方について説明。本道経済を支える観光業を取り巻く情勢の変化に対応するため宿泊税を導入し、観光の高付加価値化、観光サービスの充実・強化、危機対応力の強化に役立てることを説明した。新税は、宿泊者から１人１泊１００～５００円を徴収する内容で、内訳は宿泊料金２万円未満の場合は１００円、同２万円以上５万円未満は２００円、同５万円以上の場合５００円。修学旅行は課税免除とした。税収は年間４５億円程度と見込んでいる。

　質疑応答では参加者２人から意見や質問など計３件が上がった。このうち佐藤組合長が組合を代表する形で「北海道の宿泊施設は観光を目的とする大規模温泉旅館だけではない。建設作業員などのビジネス客やスポーツ合宿の長期宿泊者など、観光を目的としない宿泊客に課税するのは不公平」と訴えた。

　同組合が加盟１４施設に宿泊目的調査を行ったところ、年間観光客の比率は観光１２％、ビジネス７０％、合宿など１８％だったといい「広い北海道の中、地域や規模、観光かビジネスによって、商売の仕方が変わり、意見が違う」と強調。「白紙に戻し、廃止も含めてゼロからの再検討を」と訴えた。

　上野局長は意見を持ち帰り、検討するとしつつ「（新税導入で）旅行者の受け入れ体制を強化することで、観光客以外の宿泊者にも一定の受益がある。ビジネス客や大会参加者、合宿などの利用者には理解が得られにくいと思うが、大会誘致に対する支援策などで負担感を和らげたい」などと理解を求めた。

　また、参加者からは「苫小牧は観光が弱い。（道内には）過疎地もあれば、リゾートでない地域もある。徴収エリアの限定や、免税点の設定があればと思う」などの意見もあったが、上野局長は「これから観光地になることを目指し、取り組みを進めようという地域もある。地域経済の消費を減らさないためにも、観光振興を支援していきたい」などと答えていた。

　道は４～５月、全１４振興局管内で事業者や市町村向けの説明会を開いている。