東京商工リサーチ北海道支社は、地域経済のけん引役として経済産業省が税制優遇などの支援に乗り出す方針の「中堅企業」の実態調査結果を発表した。２０２４年３月時点で道内で中小企業に該当しない従業員数２０００人以下の「中堅企業」は１９０社となり、前年より４社（２.１５％）増えた。

　中小企業と大企業の中間に「中堅企業」を新設する法律の改正案が今国会で審議中。成立すれば、中小企業に該当しない従業員数２０００人以下の企業が「中堅企業」に定義付けされる。

　大企業は大都市圏に集中し、国内事業よりも海外事業に重点を置いてきた。このため、経産省は成長余地の大きい中堅企業を支援することで、賃上げや国内投資を後押しし、国内経済の持続的な成長につなげたい考えだ。

　今年３月時点で道内の中堅企業数は１９０社で、大企業（中小企業を除く従業員数２０００人超の企業）は９社、中小企業は６万９４６９社だった。

　２３年から２４年にかけて中小企業から中堅企業に規模が拡大した企業は８社。逆に中堅企業から中小企業へ規模が縮小した企業は５社。大企業から１社が中堅企業へ規模を縮小した。

　規模を拡大した企業数が縮小した企業数を上回っていることについて、同支店は「コロナ禍が収束に近づき、経済活動が本格的に再開されたことで、人材採用を積極的に進め、規模を拡大させた企業が多かった」と分析する。

　中堅企業の産業別構成比では、小売業が３３.６８％でトップ。これにサービス業・他（２５.７８％）、情報通信業（１６.８４％）が続いた。

　２３年１～１２月期の従業員１人当たりの年間売上高では、中堅企業が６３５７万円。大企業（７９３８万円）の８０.０８％だった。同支店は「昨今重視される生産性では、中堅企業は大企業にあと一歩及ばないが、小差で追随している」と指摘している。