帝国データバンク札幌支店は、４月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から０.４ポイント増の４２.８となり、３カ月連続で改善した。業界別では金融など５業界が改善。小売など４業界で悪化した。

　全国（４４.１）との比較では、１.３ポイント下回り、その差は前月から０.７ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業は前月比０.６ポイント増の４５.０となり、４カ月ぶりに改善。中小企業は０.３ポイント増の４２.４となり、３カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業は０.５ポイント減の４１.８となり、３カ月ぶりに悪化。大企業と中小企業の格差は２.６ポイントとなり、前月から０.３ポイント拡大した。

　業界別では金融、建設、不動産、製造、卸売りの５業界が改善。特に金融は前月比３・３ポイント増の５０・０と業界では最も高い水準となり、景気判断の分かれ目となる５０に達した。

　一方、農・林・水産、小売り、運輸・倉庫、サービスの４業界は悪化。小売りは０.５ポイント減の３８.０となり、３カ月ぶりに悪化。農・林・水産は１.１ポイント減の３４.８となり、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４５.０（前月調査４５.２）、「６カ月後」が４５・２（同４５.８）、「１年後」が４４.３（同４４.４）。３指標とも前月調査から悪化予想だ。

　企業からは「インバウンド（訪日客）が堅調」（飲食店）との声が聞かれる一方、多くの企業が円安や人手不足、物価高を懸念材料に挙げる。「大型プロジェクト案件を抱えている地域は順調。ただ、建設現場の人手不足と資材高騰により工事遅延または延期になる案件が出てきており、不透明感が強い」（リース・賃貸）などの声が寄せられている。

　同支店では「北海道の景況感は伸び切らない状況が続くだろう」と予想している。

　調査は４月１６～３０日、道内企業１１３３社を対象にインターネットで実施。４８７社から回答を得た。回答率４３.０％。