帝国データバンク札幌支店は、２０２４年度の業績見通しに関する道内企業意識調査結果を発表した。２４年度（２４年４月決算～２５年３月決算）の業績見通し（売上高及び経常利益）について、「増収増益」を見込んでいる企業は２４.４％だった。２年ぶりに増加した前年（２５.２％）を０.８ポイント下回り、勢いが鈍化している。

　一方、２３.２％の企業が「減収減益」と回答。前年から０.８ポイント上昇し、２年ぶりに増加した。

　「増収増益」と回答した業界別では、製造が３２.２％で最も高い。以下、サービス（２８.９％）、金融（２８.６％）、小売り（２８.０％）の順。金融は、新ＮＩＳＡのスタートや証券市場の構造改革による意識の変化、それに対する外国人投資家の日本株評価の向上がプラス材料となっている。サービスについては、ポストコロナにおける飲食店への来店客増加や、インバウンド（訪日客）の拡大を含め観光産業の好調さなどがプラス材料に挙がる。

　「減収減益」と回答した業界別では、建設が３１.５％で最も高い。これに農・林・水産（３０.８％）が続いた。

　業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）は、「個人消費の回復」が３７.１％で最多。以下、「公共事業の増加」（２９.０％）、「所得の増加」（２６.３％）、「人手不足の緩和」（２３.６％）の順となった。

　業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）に関しては、「人手不足の深刻化」が４８.６％で、コロナ禍前の１９年度以来、５年ぶりにトップ。これに「原油・素材価格の動向」（４１.７％）、時間外労働時間の上限規制の「２０２４年問題」（３３.２％）が続いた。

　企業からは「原油製品などの原材料価格が中東情勢などから不安定感が拭えない」（プラスチック板等卸売）、「社会保障経費の負担増加による企業業績悪化を懸念」（一般貨物自動車運送）などの声が寄せられている。

　調査は３月１５～３１日に道内企業１１３１社を対象に実施。５１８社から回答を得た。回答率４５.８％。