全国町村議長会の都道府県会長会（会長・渡部孝樹厚真町議会議長）の会合が２２日、札幌市内で開かれた。町村議会議員の成り手不足が全国で深刻化する中、「町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議」案を採択し、国などへの要請活動を強化することを決めた。

　同会長会が本道で開催されるのは初めて。４７都道府県の会長らが出席した。

　渡部会長は冒頭あいさつで、昨年の統一地方選に触れ、「投票や定数割れなど議員の成り手不足が浮き彫りになった」と強調。さまざまな要因はあるが、その大きな一つが著しく低い議員報酬の問題があることを指摘し、「全国の町村議会が軌を一にして取り組んでいかなければならない」と結束を呼び掛けた。

　来賓として出席した鈴木直道知事は「持続的な地域づくりのために議会の役割は一層重要になる。議会と町村は車の両輪であり、活力あふれる街づくりを」と祝辞を述べた。

　会合では、成り手不足対策や議員報酬の適正化に向けた運動方針など５件の報告があったほか、２０２３年度の事業報告と収支決算を承認した。

　議員報酬の適正化を促進するための決議では、成り手不足が深刻化しているのは「都道府県議会議員、市区議会議員と比べて著しく低い議員報酬（平均月額２１万７０００円）が大きな影響を及ぼしている」と強調。町村長の給料月額の約３０％程度に据え置かれたままであり、「それだけでは生計が維持できないほど低水準であること」を指摘した。

　背景には同会が１９７８年に「議員報酬の全国標準を町村長の給料月額の約３０％として示したことが影響している」と説明。「実態にそぐわない７８年標準を廃止するとともに、議会に多様な人材の参画を促す観点から、さらなる議会改革を進め、議会・議員の活動量を豊富化し、住民の理解を得ながら議員報酬の適正化を図っていく」とした。

　この他、会合では、能登半島地震からの復旧・復興に関する決議案も採択した。