道は、半導体関連産業とデータセンター（ＤＣ）の道内への集積を図るため、助成制度の見直し作業を加速させている。２３日には道の産業振興条例施行規則の見直し案をほぼ固めた。２０２４年度中に制度を見直し、半導体とＤＣの企業誘致を促進する構えだ。

　道内では千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」にラピダス（東京）が進出し、次世代半導体工場を建設中。隣接する苫小牧市の「苫小牧東部地域（苫東）」にはソフトバンク（東京）が国内最大級となるＤＣを建設することを表明している。

　道は両社の立地を起爆剤に、半導体関連産業とＤＣの一層の集積促進させるため、同条例に基づく助成制度の早期の見直し作業に入っている。

　議論は北海道商工業振興審議会に設置された、有識者ら５人で構成する「道産業振興条例助成制度検討部会」を中心に展開。道内市町村や企業からの意見も加味し、２３日の検討部会で対応方向と見直し方針案を固めた。

　条例に基づく助成制度として「企業立地促進費補助金」があるが、この助成内容を拡充する。具体的には、対象業種に「半導体関連製造業」を追加。先進地の熊本県に比べ助成限度額が低いことも重視し、助成内容の拡充を検討する。

　また、ＤＣについては「環境配慮型ＤＣ」事業の助成内容を拡充する。この他、市町村から「人材不足の状況。機械化による省力化が進む中、現行の雇用増の要件（５人以上）は現状に即していない」との指摘を受け、雇用要件の緩和も検討する。

　検討部会が固めた見直し方針案は、６月に開催される同審議会に報告され、議論される。道は今年度中に助成制度を見直し、半導体とＤＣの本道誘致へ弾みをつけたい考えだ。